ですから安定という面で

まさに世紀末の西暦2000年7月、大蔵省（当時）から金融制度の企画立案に係る事務を新たに移管し約2年前に発足した金融監督庁を金融庁（現金融庁とは異なる）に改編。翌年の平成13年1月、金融庁に業務の大半を引き継ぎ、金融再生委員会を廃止し、現在の姿である内閣府直属の外局としてスタートした。
ＢＡＮＫ（バンク）はもともとイタリア語のbancoという単語（机、ベンチという意味）に由来すると言われている。ヨーロッパ最古とされている銀行。それは15世紀に豊かな国であったジェノヴァ共和国で設立し、コンスルたちに運営されたサン・ジョルジョ銀行といわれている。
簡単？！デリバティブとは？⇒伝統的な従来からの金融取引または実物商品・債権取引の相場変動によって起きるリスクを退けるために実用化された金融商品の名称をいい、金融派生商品といわれることもある。
ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）とは、公社債や償還まで１年以内の短期金融資産で運用して利益を求める投資信託（投資家の資金を集めて専門家が運用する）のことを言うのである。もし取得後の定められた期間（３０日未満）に解約するような場合、その手数料には罰金分も必要となることを忘れてはいけない。
平成10年12月、総理府（現内閣府）の内部部局ではなく外局として大臣を組織の委員長と定める機関である金融再生委員会を設置し、金融監督庁（のちに金融庁）は平成13年1月に内閣府の外局となるまで金融再生委員会の管理下に2年以上も置かれていたのです。
【解説】バブル経済（economic bubble）⇒不動産や株式などといった市場価格の動きが大きい資産が過剰な投機によって実体経済の実際の成長を超過してもさらに高騰し続け、当然の結果として投機による下支えができなくなるまでの状態を指す言葉。
知ってい置きたい言葉「銀行の運営がどうなるかは銀行自身に信頼があって順調に進むか、融資するほどの価値がない銀行だと見立てられて順調に進まなくなる、二つに一つだ」（モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン氏）
金融商品の仕組み。株式は実は出資証券（つまり有価証券）であって、株式を発行した企業は出資した（株式を購入した）株主に対しては出資金等の返済に関する義務はないとされているのだ。もうひとつ、株式の換金は売却という方法である。
いわゆる「重大な違反」になるかそうでないかは、監督官庁である金融庁が判断を下すことだ。一般的なケースでは、些末な違反がたぶんにあり、その作用で、「重大な違反」判断を下すものです。
アメリカの連邦預金保険公社（FDIC）をモデルに設立された預金保険機構が預金保護のために保険金として支払う補償最高額は"決済用預金を除いて預金者1人当たり1000万円以内"なのである。この機構は日本政府、日銀さらに民間金融機関全体が約3分の１ずつ
ということは安定という面で魅力的であり、活き活きとした金融市場システムを作り上げるためには、民間の金融機関だけでなく行政がお互いが持つ課題を積極的に解決しなければならないのだ。
すでに日本国内におけるほとんどの金融グループは、国内だけではなくグローバルな金融規制等（市場や取引）の強化も視野に入れながら、経営の改善、そして合併・統合等も組み入れた組織再編成などに積極的な取り組みが行われています。
よく聞くコトバ、外貨ＭＭＦとは？⇒日本国内でも売買可能な外貨商品。一般的に外貨預金よりも利回りがかなり高いうえ、為替の変動による利益が非課税というメリットがある。証券会社で誰でも購入可能。
最終的には、第二種（第一種業者とは業として行う内容が異なる）金融商品取引業者が独自にファンド（投資信託などの形態で、投資家から 委託を受けた資金の運用を投資顧問会社等の機関投資家が代行する金融商品）を開発し、それをうまく運営するためには、考えられないほど本当に多さの「やるべきこと」それと、「やってはいけないこと」が事細かに規則により求められているわけです。
平成10年6月、当時の大蔵省の金融部局であった銀行局や証券局等が所掌していた業務のうち、民間金融機関等の検査・監督事務のセクションを切り離して、当時の総理府の内部部局ではなく新たな外局として新組織、金融監督庁を発足させたという流れがあるのです。