財産上の損失を想定

最終的には、第二種金融商品取引業者（第一種業者も当然だが）が新たにファンドを開発し、なおかつ適正に運営していくためには、大変量の「やるべきこと」と、「やってはいけないこと」が定められているわけです。
例外を除いて株式公開済みの上場企業なら、運営のための資金調達の手段として、株式に加えて合わせて社債も発行することが多い。株式と社債の一番の大きな違いは⇒社債には返済義務があるということですからご注意を。
ポイント。株式は実は出資証券（つまり有価証券）であって、企業は出資を受けるだけで出資した者への出資金等の返済に関する義務は負わないのです。さらに、株式は売却によって換金する。
すでにわが国内に本部のあるほとんどの金融グループは、早くから国際的な規制等が強化されることも視野に入れつつ、財務体質等の一層の強化だけにとどまらず合併・統合等を含めた組織再編成などに積極的な取り組みが始まっています。
1946年に設立された日本損害保険協会は、主として日本国内における損害保険業全体の健全な進歩、加えて信用性を高めることを図る。そしてそれによって安心、なおかつ安全な社会を形成することに寄与することを協会の事業の目的としているのだ。
これからは安定的で、なおかつ活発なこれまでにない金融システムの構築を実現させるためには、銀行や証券会社などの民間金融機関及び行政が両方の立場から問題を積極的に解決しなければならないと言える。
このように日本の金融・資本市場における競争力を強化することを目的とした規制緩和のほか、金融規制のますますの質的な向上が目的とされた取組や試み等を積極的に実施する等、市場環境や規制環境に関する整備がどんどん進められているということ。
【用語】デリバティブというのはこれまでの伝統的な金融取引、実物商品、債権取引の相場変動によって起きる危険性をかいくぐるために作り出された金融商品全体の名称であって、とくに金融派生商品といわれることもある。
覚えておこう、バブル経済（日本では昭和61年からが有名）とは？⇒市場価格の動きが大きい資産（例：不動産や株式など）が市場で取引される金額が行き過ぎた投機により実際の経済成長を超過してなおも高騰を続け、最終的には投機による下支えができなくなるまでの経済状態を指す言葉。
平成10年12月、総理府（当時）の内部部局ではなく外局として委員長は国務大臣とされた新しい組織、金融再生委員会を設置し、民間金融機関等の検査・監督を所管する金融監督庁は平成13年1月の金融再生委員会廃止・中央省庁再編までの間、その管理下に約2年半配されていたということを忘れてはいけない。
抑えておきたいポイント。株式についての基礎。出資証券（有価証券）であって、発行元には株式を手に入れた者について出資金等の返済に関する義務は発生しないとされている。それと、株式の換金方法は売却によるものである。
FX（外国為替証拠金取引）とは、簡単に言えば、補償金をもとに外国の通貨を売買することで証拠金の何倍もの利益を出す取引である。ほかの外貨預金や外貨MMFに比べてみて利回りが高く、さらに為替コストも安いのがポイント。はじめたいときは証券会社やFX会社へどうぞ。
いわゆる「失われた10年」が指すのは、ある国そのもの、もしくは一定の地域の経済がほぼ10年以上の長きにわたって不況並びに停滞にぼろぼろにされた１０年を語るときに使う言い回しである。
そのとおり「金融仲介機能」「信用創造機能」さらに「決済機能」の３機能をセットで銀行の3大機能と称することが多く、「預金」「融資（貸付）」「為替」といった業務、そしてその銀行自身の信用によってはじめて機能しているものであると考えられる。
覚えておこう、外貨預金って何？銀行で扱っている運用商品のこと。日本円以外で預金する商品。為替レートの変動によって発生する利益を得られる可能性がある反面、同じ理由で損をするリスクもある（為替リスク）。
・ボディスタ